2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 競争環境や需給構造の変化などに伴って、企業の事業には栄枯盛衰が生じること自体は避けられないことであると思っております。個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
○国務大臣（梶山弘志君） 競争環境や需給構造の変化などに伴って、企業の事業には栄枯盛衰が生じること自体は避けられないことであると思っております。個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
このエネルギーミックスは将来のエネルギー需給構造の見通しでありまして、あるべき姿を示すものであります。３ＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提として、安定供給、経済効率性及び環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成する姿として示してございます。 続いて、三十八ページを御覧ください。そのエネルギーミックスの進捗状況でございます。
そうした中で、我が国は気候変動に対してどのように向き合うか、これは将来のエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿を示すエネルギー基本計画に表されると思います。その中にある電源構成ですけれども、二〇三〇年の見通し、石炭火力二六％です。石炭、石油、ＬＮＧを合わせると五六％に上ります。
二〇三〇年のエネルギーミックス、これは、エネルギーの自給率の向上と電力コストの抑制、そして温室効果ガスの排出削減、この三つの目標を同時に達成する、こういうことを検討した結果で得られたエネルギーの需給構造の見通しである。このあるべき姿を達成していきたいと思います。
委員御指摘のとおり、まずはエネルギー需給構造の見通しであり、あるべき姿でございます、二〇三〇年エネルギーミックスの実現に向けて、着実に取り組んでいくことがまず必要だと考えてございます。
今後、原子力を含む二〇五〇年のエネルギー需給構造やカーボンニュートラルを目指す道筋については、エネルギーの安定供給を確保しつつ、経済と環境の好循環をつくり出していけるよう、集中的に議論をしてまいります。
また、エネルギーの需要側から見ると、産業、運輸、業務、家庭部門では電化や水素化により対応していくということでありますが、ただし、このようなエネルギーの需給構造を達成するには、議員御指摘のとおり、現在の技術や市場規模ではコスト上昇が避けられないということであります。
○杉尾秀哉君 これ、エネ需勘定の方が今度厳しくなってきたら、ここに書かれている目的、エネルギー需給構造高度化対策、これにも影響してくるんじゃないですか。これ、回り回って日本の省エネ、再エネ、こうした技術の普及促進、これが遅れてくる、こういうことにもつながるんじゃないですか。どうですか。
エネルギーミックスは将来の需給構造の見通しです。あるべき姿として、３ＥプラスＳ、すなわち安全性の確保を大前提に、安定供給、経済効率性及び環境適合について、達成すべき三つの政策目標をバランスよく達成する姿として示したものであります。上段の棒グラフは日本におけるエネルギー供給全体のエネルギー構成の推移を、下段の棒グラフはその中での電力部門における電力構成の推移を示しております。
このＦＩＰ制度に移行しますと、電力の需給構造や市場価格を意識し、効率的な発電、売電ということを行うような形になりますので、単に設備を入れてというだけではなくて、発電事業としての再エネビジネスというのが生まれてくる、そうしなければならないと考えてございます。 御質問を頂戴しました今後の運用における鍵でございますけれども、まず、必要なインセンティブは講じなければならない。
ことし三月に取りまとめられました新国際資源戦略ですが、これは委員御指摘のとおりですが、資源をめぐる世界的な需給構造の変化、それから気候変動問題への対応、さらには中東情勢の緊迫化など、資源・燃料政策を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな資源確保のための方策として取りまとめたものでございます。
近年におきましても、食生活の多様化等もございまして温州ミカンの消費量自体も減少し、国内生産とともに輸入も減少してございますので、収穫量や経営体数の減少は国内の需給構造の変化によるところが大きいものというふうに考えてございます。
このエネルギーミックスについては、二〇三〇年度の電力の需給構造としまして、原子力が大体二二から二〇％程度、再生可能エネルギーの方が大体同じぐらいで二二から二四％程度ということなんですけれども、この点も踏まえまして、是非とも大臣から再度、今後のエネルギー政策について御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今答弁があったように、我々、エネルギー需給構造上の脆弱性という根本的な課題を抱えております。 この解決のためには、いずれにせよ、革新的かつ長期的なエネルギーについての研究開発の必要性、これ、エネルギー基本計画に書かれているところなんですけれども、その中で、今御指摘があった高温ガス炉ですとか核融合等に係る技術課題についても位置付けられているところでございます。
資源の乏しい日本にとって、安定的で、かつ安価な電気の供給、そして気候変動問題への対応、エネルギーの海外依存度を低減させるということを考えた場合、再生可能エネルギーと化石燃料のみでは、バランスのとれたエネルギー需給構造を実現することは私は困難だというふうに思っています。
それが顕著なのが、いまだに原発をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けておりまして、原発ありきの姿勢を一切変えようとしない政府の姿勢であります。
また、長期エネルギー需給見通しは、このエネルギー基本政策に基づいていろんな政策を行っていった場合にどういうエネルギーの需給構造が実現される見通しであるかということを示すものだというふうに考えています。
政府は、エネルギー基本計画において、原発をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源というように位置付けております。原発ありきのエネルギー政策にはほとんど変化がないということであります。 一方、ほかの海外では、福島を教訓として、ドイツにおいては、福島事故を真剣に受け止めましてエネルギー政策を大転換させたことは広く知られておるところであります。
計画案では、原発依存度について可能な限り低減させるとする一方で、原発を長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源であると位置付け、二〇三〇年のエネルギーミックスにおける電源構成比率である原子力二〇％から二二％の実現を目指し、必要な対応を着実に進めると明記をいたしました。
また、将来のエネルギー需給構造の見通しを示したエネルギーミックスでは、東日本大震災前に約三割を占めていた原発依存度は、二〇から二二％程度へと大きく低減することとしています。 原発については、安全性が最優先です。そのため、原子力規制委員会によって新規制基準に適合すると認められた原発のみ、地元の理解を得ながら、再稼働を進めてまいります。
○斉木委員 これは、この計画を読み解くと、一部に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源が原子力であるというふうに明記されております。一方で、今大臣のおっしゃったとおり、可能な限り依存度を低減させる、これも明記されている。これは一体どういう脈絡なんだろうか。時間差があるということなのか、単に事実を並べて書いているだけなのか、どういう脈絡なんですか。
○世耕国務大臣 積み上げて計算をして、将来のエネルギー需給構造の見通しであってあるべき姿ということでありまして、あるべき姿という言葉は、あるべき姿以上でもなければ以下でもないということだと思います。
○世耕国務大臣 繰り返し申し上げているとおり、将来のエネルギー需給構造の見通しであって、あるべき姿をエネルギーミックスという形で示させていただいているということであります。